石破総理大臣は6日、年頭の記者会見を開き、アメリカのバイデン大統領が日本製鉄のUSスチール買収計画に禁止命令を出したことについて、アメリカ側に説明を求める考えを示しました。
石破総理「日本の産業界から今後の日米間の投資について懸念の声が上がっているということは残念ながら事実である」
石破総理は会見で、日本製鉄のUSスチールの買収計画に、アメリカのバイデン大統領が禁止命令を出したことについて、「日本の産業界からアメリカの投資に対する懸念の声が上がっている」と述べました。そのうえで、「なぜ安全保障上の懸念があるのか説明してもらわなければ、これから先の話し合いにならない」として、アメリカに対して、説明を求める考えを示しました。一方、トランプ次期大統領との面会については、「最もふさわしい時期にふさわしい形でそれが実現するよう調整している」と述べるにとどまりました。このほか、地方創生について、東京の一極集中を見直すために政府機関の地方移転を進めるほか、若手の国家公務員が2つの地域を拠点に生活することを支援する制度を新設する考えを明らかにしました。
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