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本動画の元原稿は当事務所の下記URLにございます。併せてご欄ください。
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https://kakehashi-law.com/terrace/2204
***【重要】***
ビットトレントシステムの当事務所の弁護士費用に関し、以前は着手金165,000円としておりましたが、この度、2024年3月23日より価格改定をし、着手金220,000円と変更させていただいております。その理由は以下のとおりです。この度の価格改定にご理解頂きますようお願い申し上げます。
同時に、開示請求の件数、会社数の増加に伴い、その都度の弁護士費用の負担や総額としていくら費用がかかるのかが不安な方に向けた弁護士費用の「おまとめプラン」を策定しました。その金額と内容は以下のとおりです。
価格改定と共にこちらのプランのご利用もご検討頂きますようお願い申し上げます。
(価格改定の理由について)
当事務所では、ここ数年来、ビットトレントシステムの利用に伴う開示請求、意見照会、その後の示談交渉の事案について相当多数のご相談、ご依頼を頂戴して参りました。
ビットトレントシステムの開示請求についての当事務所の弁護方針としては、主にトレントの利用の有無の確認、当該ファイルの利用の有無の確認、開示請求者側からの開示の根拠となる理由の確認、それらを踏まえてのプロバイダーへの回答方針の検討と回答及び相手方弁護士への受任通知の送付と交渉、プロバイダーにおけるログ保存期間の確認、これを踏まえたログ保存期間経過までの示談猶予の申し入れ、ログ保存期間経過を踏まえたさらなる開示の有無についてのプロバイダーや開示請求者代理人への確認、この確認を踏まえての示談の当否の検討と示談交渉という流れを辿ります。
これらの作業はひとつひとつ、欠けることなく進めることが大切ですが、ビットトレントシステムの利用に伴う開示請求が相当多数に及んでいる現在、以前にも増して多くのプロバイダーとのやりとりが生じています。そして、上記の各点におけるプロバイダーの対応はプロバイダーごとに多様であることから、当事務所としても多様なプロバイダーに即した対応が求められるようになっています。なお、当事務所では、現在、全国各地からご相談、ご依頼を頂いており、各地に所在するプロバイダーから全国規模のプロバイダーまで無数のプロバイダーとの対応経験があります。
また、ビットトレントシステムの利用に伴う開示請求が非常に増加していることから、プロバイダーから届く意見照会も以前よりも届くまでに長期間を要するようになっています。そのため、以前よりも当事務所にてログ保存経過を待つまでの期間が長期化しており、その間、案件対応のための対応時間や期間が長期化する傾向にあります。すなわち、開示請求者からの開示請求がプロバイダーに届いてから、これをプロバイダーが確認し、契約者であるビットトレントシステムの利用者への送付までに相当時間がかかるのです。
さらに、ここ最近では、開示請求者である製作会社に関しても、以前には見受けられなかった製作会社が非常に増えてきており、当事務所としても以前にはなかった会社に関するリサーチや対応が求められるようになってきています。
他にも、開示請求の根拠としては著作権(公衆送信権)によるのが典型ですが、その他にも肖像権侵害、パブリシティ権侵害、AV新法に基づく開示請求なども増えており、それぞれの根拠ごとに異なる対応が求められるなど対応が複雑化しています。
加えて、Q27にて解説をしている昨今の裁判例の判断手法を踏まえて、トレントユーザーの本来負担すべき賠償額の計算手法に基づいての示談の当否の検討や判断、相談者や依頼者の方へのご説明と方針検討のための時間を割くようになっています。
以上のような現在のビットトレントシステムの利用に伴う開示請求の状況と、これを受けての当事務所として提供しているリーガルサービスの質の維持ないし向上のため、従前からの着手金165,000円を値上げの上、220,000円とさせていただきました。
なお、報酬額と追加の際の費用に変動はございません。
以上、ご理解頂きますようお願い申し上げます。
(おまとめプランについて)
・当事務所(おまとめプラン):着手金30.8万円、報酬30.8万円、計61.6万円
*当事務所のおまとめプランは、「追加の開示請求がたくさんくるかもしれないのでその都度、弁護士費用を負担することになると際限なくなるのでその不安もある。ただ、自分で対応するのは不安なので弁護士への依頼は続けたい。弁護士の費用の総額が予め確定していると安心できる」という方に向けた特別プランです。
特徴としては、開示請求が届いた案件数、会社数を問わず、追加費用はないまま、上記金額にてすべての案件について弁護士対応が可能という点にあります。ビットトレントシステムの利用の頻度が多かった方、多数の製作会社の利用があった方、すでに多数の意見照会が届いている方はこのプランをお勧めします。解決まで安心して弁護士依頼が可能です。
*おまとめプランは、2024.3.23より利用可能です。
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