アメリカのトランプ大統領は22日、ロシアがウクライナとの停戦交渉に応じなければ「最高水準の関税」を課す考えを示し、ロシアに和平に向けた「取引」に応じるよう要求しました。トランプ大統領は、自身のSNSに「このばかげた戦争を終わらせるべき時だ。事態は悪化するだけだ」と投稿し、停戦交渉に応じなければロシアからの輸入品に対して他の参加国とともに「最高水準の税金、関税、制裁を課す」と警告しました。一方で、「ロシアの人々を愛している。第2次世界大戦でアメリカを助けてくれたことを忘れてはならない」とも述べ、ロシアを傷つけたくはないと、強調しました。就任直後から、自身の政策を全面に打ち出すトランプ氏ですが、前日に発表した最大5000億ドルに上る、民間企業によるAI投資プロジェクトをめぐっては、トランプ氏の最側近のひとりとなったイーロン・マスク氏が、異議を唱えています。マスク氏は、プロジェクトに参加しているオープンAIの投稿に対して、「十分な資金を確保できていない」と反応し、同じくプロジェクトに参加している日本のソフトバンクグループについては、100億ドルをはるかに下回る額しか確保できていないと主張しました。
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