先進7カ国(G7)首脳は日本時間11日夜、オンライン形式の緊急会合を開いた。声明で、ロシアが報復と位置付けるウクライナ全土への一斉攻撃を「最も強い言葉」で非難。「市民への無差別攻撃は戦争犯罪となる」と訴えた。核兵器使用は「深刻な結果を招く」とけん制。南部ザポロジエ原発の安全確保を目指す国際原子力機関(IAEA)の取り組みを支持すると表明した。岸田文雄首相は会合で「核兵器による威嚇も使用もあってはならず、ウクライナを新たな被爆地にしてはならない」と訴えた。ウクライナのゼレンスキー大統領も参加し「戦争が割に合わないこと」だとロシアに認識させるため、エネルギー分野での制裁を一段と強化する必要があると訴えた。G7首脳は連帯してウクライナ支援を続ける方針で一致した。
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