アメリカのトランプ大統領は、メキシコとカナダに4日に発動すると表明した関税をめぐり、両国と3日に協議すると明らかにしました。トランプ政権は4日から、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を、中国からの輸入品には10％の追加関税を課すと表明しています。こうした中、トランプ大統領は2日、カナダとメキシコの首脳と3日に電話会談すると明らかにしました。カナダへの関税をめぐりトランプ氏は、SNSへの投稿で、「われわれはカナダが持っているものは何も必要ない」として、カナダから輸入しているエネルギーや自動車などは国内でまかなえると主張しました。さらに、カナダからの輸入品への支払いを「補助金」と表現した上で、「補助金がなければ、カナダは持続可能な国ではなくなる。『51番目の州』になれば税金を大幅に引き下げられる」と持論を展開しています。
カナダ市民「できるだけカナダ製品を購入するようにする」「これからはカナダ産のウイスキーを買い、アメリカ産は控える」
アメリカによる関税措置への対抗として、カナダでは、首都オタワがあるオンタリオ州政府が2日、アメリカ産の酒を店頭から撤去する方針を発表し同様の対応をとる動きが各地で広がっています。一方、メキシコ政府は、トランプ政権がメキシコからの輸入品に25％の関税を課すことへの報復関税から自動車の関連製品を外す方向だとロイター通信が報じました。メキシコには、日本やアメリカのメーカーなどの自動車関連工場が多いため、配慮したとみられます。シェインバウム大統領は、報復関税を含む対抗措置の詳細について3日に説明するとしています。
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