FNNがこの週末に行った世論調査で、菅内閣の支持率は、7月から7ポイント近く下落し、32.1%。
「支持しない」と答えた人は61.3%と、6割を超えた。
今回のFNN世論調査について、フジテレビ政治部の三嶋唯久編集委員が解説する。
菅内閣を「支持しない」人が6割を超えたのも厳しいが、さらに厳しい数字が出たのが、「菅首相に、どれぐらい続けてほしいか」との質問。
「すぐに交代」と「9月末に行われる総裁選まで」をあわせると68.1%と、7割近い人が、9月末までの菅首相の交代を望んでいる。
そして、自民党を支持する人を見ても、半数以上(52.5%)の人が菅首相の交代を望んでいた。
こうした背景には、新型コロナウイルス対策への不満があるとみられるが、自民党を支持する人でも、半数以上(58.1%)の人が、政府のコロナ対策を評価していない。
自民支持層からも厳しい視線を向けられ、自民党内には、「衆議院選挙は、大逆風下での戦いとなる」との危機感が広がっている。
こうした中で注目されるのが、事実上、首相を選ぶ自民党の総裁選挙。
世論調査では、「次の首相にふさわしい人」を聞くと、河野太郎氏、石破茂氏、小泉進次郎氏、安倍晋三氏と答えた人が多かったが、この4人は、総裁選出馬には慎重か否定的な姿勢を示している。
一方、党内で出馬を期待する声が出ている岸田文雄氏や、出馬を模索している高市早苗氏、下村博文氏は伸び悩んでいる状況。
そして菅首相だが、前回の調査では9.1%、河野氏、石破氏に次ぐ3番手だっただけに、急落ぶりが目立っており、菅首相は今後、厳しい政権運営を迫られることになるとみられる。
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