石破首相と自民党の衆院1期生15人が3月3日に開いた会食に際し、首相の事務所が土産の名目で1人当たり10万円分の商品券を配ったとされる問題について、3月14日の国会で野党が追及を強めました。石破首相は「全て私の不徳の致すところ。大変申し訳ございません」と謝罪しました。しかし違法性を問う声に対しては、寄付に該当せず政治資金規正法にも抵触しないという認識を示しました。
立憲民主党の岸真紀子参院議員は「たとえポケットマネーから捻出したとしても、10万円という額は社会通念上のお土産の範疇（はんちゅう）を超えている」とただしました。これに対し石破首相は「世の中の常識と違うという指摘は私自身弁解せず、甘んじて受けねばならない」と答えました。また、石破首相は商品券について「私費で用意した。政治活動に関する寄付に該当せず、政治資金規正法に抵触しない」と説明しました。また、日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員は「法的には問題ないと言っているが、メディアも含めてこれだけ大きな批判を浴びている」と追及しました。これに対し石破首相は「一般の、世の中にとっては『それ、おかしいんじゃないの』ということ。自分の意識に甘さや足らざるところがあった」と釈明しました。
与党・公明党の議員からも「政治とカネの問題の中で、法的な責任の有無ではなく庶民感覚を持って政治を行うべき」だと指摘がありました。さらに、この問題を巡っては自民党幹部からも不満の声が上がっています。自民党の坂本哲志・衆院国対委員長は記者団から取材に対し「政治とカネの問題と言われている時に軽率だったなと。いろいろな課題がある中でもう一つ、突発的な課題が出てきたことは非常に残念」と発言しました。
野党からは石破首相の進退を問う声も上がっていて、厳しい政権運営を迫られています。
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