石破総理大臣は公明党の斎藤代表と会談し、公明党が国民民主党とまとめた企業・団体献金の規制強化案について受け入れるのは「非常に厳しい」との認識を示しました。
公明党 斉藤代表
「今の公明・国民民主案について、自民党として受け入れるのに非常に厳しいところがあると。こういうことについて、どのようにしていくか、これからも歩み寄れるのか、しっかり議論を進めていきたいと」
公明党と国民民主党がまとめた案では、企業団体献金の受け手を政党本部と都道府県連に限定し、同一の団体への献金の上限を2000万円に設定しています。
自民党内には「地方議員の活動に影響が大きすぎる」などの異論もあり、石破総理大臣は「党内の合意が得られていない」と難色を示しました。
一方、物価高への対応についても話し合い、石破総理は2025年度予算案の成立後に「強力な物価高対策」を打ち出す考えを伝えました。
斉藤代表は価格が高止まりしているコメを例に挙げ、「何らかの手を打たないといけない」との認識を示しました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
powered by Auto Youtube Summarize
