今後３０年以内の発生確率が８０％程度とされる南海トラフ巨大地震について、政府が１３年ぶりに被害想定を見直し、公表しました。
政府は３月３１日午前１１時ごろ、南海トラフ巨大地震の被害想定をまとめた報告書を公表しました。最悪の場合、死者は２９万８０００人と、前回より３万４０００人減る想定です。住宅の耐震化が進み、建物の倒壊による死者が約２万人減ることなどが理由ですが、住宅の耐震化率は和歌山県、滋賀県などでは全国平均を下回っています。
一方、１ｍ以上の津波が到達する時間は、最悪の場合、和歌山県白浜町とすさみ町で地震から３分後となるなど、近畿・徳島の４０の市と町で早くなる想定です。
国は、引き続き住宅の耐震化や津波避難の重要性などを呼びかけています。
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