近い将来、日本で起きるとされる南海トラフ巨大地震について、政府は約13年ぶりに被害想定を見直し公表しました。
南海トラフは静岡沖の駿河湾から宮崎沖の日向灘まで延びる溝状の海底地形。
今後30年以内に80％程度の確率で巨大地震が起きるとされています。
政府は今回、2012年に公表していた被害想定を新たな知見に基づいて初めて見直しました。
在宅率の高い冬の深夜にマグニチュード9クラスの地震が起き、東海地方が巨大津波で被災した場合、最大で約29万8000人が死亡。
そのうち7割ほどが津波による死者と試算しています。
政府は、2012年の被害想定での死者数最大約32万3000人から大幅な減少を目指していましたが、1割減にとどまっています。
これは建物の耐震化や津波避難施設の整備が進んだ一方で、地形データの見直しに伴い、津波による浸水地域が3割以上増えたことなどが影響しました。
避難者は最大1230万人と日本の総人口の1割に上るほか、経済的被害は東日本大震災の10倍以上となる270兆3000億円と見込まれています。
また、避難生活に伴う災害関連死が最大で約5万2000人になるとの推計も初めて示されました。
このほか、想定震源域が一度に動く「全割れ」ではなく、南海トラフの東西どちらかで地震が起き時間差でもう一方の地域で地震が起きる、いわゆる「半割れ」ケースの被害想定も初めて公表されました。
この場合、津波により最大で約7万4000人が犠牲になるとされていますが、最初の地震後に事前避難を徹底することで、死者を大幅に減らせるとしています。
政府は「行政主体の取り組みだけでは限界があることから、『自らの命は自らが守る』意識を持ち、南海トラフ地震が起きた際はすぐに避難してほしい」と呼びかけています。
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