３０年以内の発生確率が「８０％程度」とされる、南海トラフ巨大地震について、政府の検討会は被害想定を見直しました。福岡県の最大の死者数は、１０人から２００人に大幅に増加しています。
「信じがたい」最大１０人→２００人に
南海トラフ巨大地震による津波で福岡県内の死者が最大で２００人に上るという政府の新たな想定。最大１０人とされていた２０１２年の発表から一桁増えたことになります。福岡県内に住む７０代の男性
「信じがたいですね。大阪とか静岡とかあっちの方はね心配せんといけんでしょうけど」
津波で１メートル以上浸水する地域 ３倍に
さらに、津波による浸水域も増えていて、県内で１メートル以上浸水する面積はおよそ３倍になっています。これまでの想定には入っていなかった関門海峡の中にある門司港でも最大２メートルの浸水が想定されています。福岡県内に住む２０代の女性
「初めて今聞いたんですけど。地震とか津波とか、恐くはあるけどあまり現実味がない」
全壊する建物は１００棟
専門家らによるワーキンググループは精度の高いデータを使うことで、１３年ぶりに地震・津波の被害想定を見直し３１日に公表しました。福岡県での被害想定では津波により全壊する建物は３０棟から１００棟に、津波による要救助者は４０人から５００人にそれぞれ増加しています。
「海岸中心に避難を呼びかけるしかない」
また、最大４メートルの津波が想定されている福岡県築上町の防災担当者は、死者の想定が増加したことについて「急に増えたのでびっくりした。数字がどうなっても海岸を中心に避難を呼びかけるしかない」と話しています。
想定被害はなぜ増えたのか
想定される被害が増えている理由として、ワーキンググループの主査を務めた名古屋大学の福和伸夫名誉教授は「被害を減らすための努力が十分でなかった」と指摘します。ワーキンググループ 主査 名古屋大学 福和伸夫 名誉教授
「残念ながら津波被災地域からの移転とか、あるいは建物の耐震化、これが当初の目的と比べて進んでない。このことが明らかになったのが今回の被害想定の結果の一番重要なことです」
「耐震化を進めれば、被害は減るんです」
能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報などの発表を受けて、行橋市と吉富町は津波などを想定した訓練を始めました。ワーキンググループは、被害を減らすために行政だけではなく、国民、事業者、地域がともに立ち向かうことが必要だと強調します。ワーキンググループ 主査 名古屋大学 福和伸夫 名誉教授
「耐震化を進めれば、被害は減るんです。津波避難行動をきちんとすれば、死者は減るんです。まだ対処ができる今のうちに全力で被害を減らす方向に我々全員が意識を変えないといけない」
津波が来るまで１９１分
南海トラフ巨大地震で福岡県内に１メートル以上の津波が到達するのは最短で１９１分後と想定されています。津波による犠牲者をゼロにするために、この時間をどう使うのかが問われています。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rkb/1823236
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