【解説】“トランプ関税”影響どこまで…日本企業はどう対応?

“トランプ関税”の影響で、日本を含む世界同時株安が続いています。当のトランプ大統領は、株価下落は予想通りでアメリカの景気は回復すると強調しています。

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世界経済に大きな動揺を与えた当人は…。

アメリカ  トランプ大統領(日本時間4日朝)
「すべてうまくいっていると思う。市場が活気づき株価が活気づきそして国が活気づく」

一夜明け、あらためて自信をのぞかせました。

トランプ大統領が、日本時間3日に発表した世界各国への「相互関税」。“アメリカ経済再生の切り札”と主張していましたが…。

発表後、アメリカの株価は一時1700ドルを超える大幅下落。しかし、トランプ大統領は…。

アメリカ トランプ大統領(日本時間4日朝)
「(株価の下落は)予想通りだ。(アメリカは)重病患者だったが“解放記念日”に手術を受けた。この国は好景気になるだろう。何兆ドルもの資金が投入されることが約束されているからだ」

“景気は回復する”との見通しを示しています。

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日本経済にも暗い影を落とし…

渡邊翔記者
「日経平均株価はきょうも値を下げています。節目の3万4000円を割り込みました」

4月に入り3万5000円台だった日経平均株価。トランプ大統領の「相互関税」発表の後には、取引開始直後から大きく値を下げ、3日は989円安で取引を終了。

さらに 一夜明けても“ショック”は収まらず、4日も株価は大きく下落。約8か月ぶりに、3万4000円を割り込みました。

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“トランプ関税”による世界同時株安。そして、今まさに窮地に立たされているのが、アメリカに輸出している企業です。

ここ数年、日本からアメリカへの輸出が多い農林水産物・食品の“2強”は「ブリ」と「アルコール飲料」。それぞれの実情を聞きました。

まず、ブリを輸出する愛媛県宇和島市の水産加工会社。

イヨスイ 荻原達也社長
「とうとう来たかって感じ。我々も打つ手がない。どうにもならんなって」

この会社では冷凍した養殖ブリをアメリカなどに輸出。24%の追加関税が発動されると取引先の負担が大きく増えるため、今後も契約が続くか不安に。さらに…。

イヨスイ 荻原達也社長
「心配するのはあくまでもブリは食材の一部。景気が悪くなって消費が落ちてくると、少なからず我々も影響してきます。財布のひもが締まってくるのが一番怖い」

そしてアメリカ輸出“2強”の1つ「アルコール飲料」。

アメリカを含む世界28か国に日本酒を輸出している鳥取県境港市の会社は…。

千代むすび酒造 岡空陽子取締役
「(アメリカの)売り上げは1番多いです。大変なことになったねという声はあがっています」

それでも、海外輸出を強化する方針は継続。

千代むすび酒造 岡空陽子取締役
「実際、現場は混乱しているとは思うんですけども、いかに選ばれる商品を作っていくかということが課題となっていくかと思う」

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“トランプ関税”の影響はどこまで広がるのでしょうか。日本テレビ経済部・企業取材担当キャップの渡邊翔記者が解説します。

鈴江奈々キャスター
「追加関税の影響で、株価は4日も大きく下落しました。どこまで下落が続くと思いますか?」

経済部・企業取材担当キャップ 渡邊翔記者
「実は午前中までは『日本の株は売られすぎな感じもあり、そろそろ下げ止まるかも』という見方もありました。ただ、午後にあるニュースが入り、株価が一時、さらに大きく下がる場面がありました」

渡邊記者
「それがトランプ大統領の“半導体に対する関税の引き上げを近く発表する”という趣旨の発言です」

鈴江キャスター
「さらなる関税が?」

渡邊記者
「そうなんです。いわゆる部分的に分野にかける関税ですね。実際にさらなるトランプ関税が出てきたり、各国がアメリカに対して『報復関税』を発動したりすると、世界の景気がさらに悪化する懸念が強まるので、株価がまだ下がるリスクはあるかなと思います」

鈴江キャスター
「そうした中で、日本企業はどのように対応しているのでしょうか?」

渡邊記者
「関税引き上げの影響を最も受ける自動車業界は、慌ただしく動きがありました」

渡邊記者
「4日朝、自民党の会議に自動車メーカーと部品メーカーの業界団体トップが出席し、追加関税から日本を除外するよう交渉してくださいと求めました」

「ただ、ある企業トップ(自動車メーカーではない)からは『トランプ大統領が交渉に応じる余地はそんなにないのではないか。状況が変わるとしても半年、1年はかかるかもしれない』という声も出ています」

「こうした中、日産自動車に4日、動きがありました。もともと経営不振を立て直そうと、アメリカの工場で生産ラインを減らすとしていたこれまでの方針を、撤回すると明らかにしました。これは、関税がかからないアメリカ国内での生産を維持しようという方針転換なわけです」

「日米の交渉の行方を待つのではなく、各企業が『まずはとにかくできる対応をやろう』と。こういった動きは、今後も出てきそうです」
(2025年4月4日放送「news every.」より)

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