米中貿易戦争はさらに激化しそうです。ホワイトハウスのレビット報道官は「交渉の申し出がない限り、中国に対しての関税を合わせて104％に引き上げる」と明らかにしました。
■取引強要？トランプ関税「中国に104％」
トランプ大統領は日本時間8日午後10時すぎ、韓国首相との電話会談を終え、自身のSNSを更新しました。
トランプ大統領（8日投稿）
「韓国の交渉チームが飛行機で米国に向かっていて、状況は順調です。同様に、我々は多くの国々と交渉を進めています。どの国もアメリカとの取引を望んでいます」
アメリカに対する韓国の貿易黒字や関税についても話し合ったと明らかにしました。
トランプ関税がやわらぐのではと期待感が高まるなか取引が始まったアメリカ市場。ダウ平均株価は買いが先行し、一時1400ドルを超える上昇となりました。
しかし、ホワイトハウスのレビット報道官の中国に対する「中国が報復関税をかけたのは過ちです。アメリカが殴られれば、大統領はさらに強く殴り返します。よって、きょうの真夜中に中国への104％の関税が発効します」との発言で雲行きが変わります。
8日中に中国から交渉の申し入れがない限り、これまでの複数の関税を合計した104％を適用すると明言しました。
レビット報道官
「大統領からの言づけですが、もし中国が取引を持ちかければ、大統領はとても丁重な対応をします。ただ、アメリカ国民のことを一番に考えて行います」
株価は一転急降下。マイナス転換すると、一時、前日と比べて800ドル以上下落。終値も320ドル安の3万7645ドルでした。
■8日の日経平均1876円高 過去4番目の上げ幅
日経平均先物は前日の終値に比べ、960円安い3万2140円で取引を終えています。
値下がりした銘柄を買い戻す動きから4営業日ぶりに急反発していた8日の日経平均株価。一時、2100円を超える大幅な上昇となり、前日より1876円高い3万3012円で取引を終了しました。過去4番目の上げ幅となりました。
中国株も、関税の報復合戦を巡る懸念から急落していましたが、8日は公的資金による中国株の買い増しなどもあり、上海や香港の株価指数は上昇しました。
ヨーロッパの主要株式相場も上昇。イギリス・フランス・ドイツの主要株価がそろって3％近くの大幅な値上がりとなっています。
（「グッド！モーニング」2025年4月9日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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