物価高やいわゆるトランプ関税への対策として自民・公明の与党内で全ての国民に一律で現金を給付する案が検討されていることがわかりました。
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与党内で検討されている現金給付ですが具体的な金額は国民1人あたり3万円という意見から4万円、5万円などという意見まで幅があり定まっていません。
消費税などを減税する場合、法律の改正に時間がかかる上、いったん下げると元に戻しづらくなることから1回限りの即効性のある対策として現金給付案が浮上したものです。
ただ、現金給付の額によっては数兆円規模の財源と補正予算案の成立が必要となる可能性があります。少数与党の中でスムーズに補正予算案を成立させられる保証はなく、政府与党内には現金給付への慎重論も根強くあります。
一方、公明党の斉藤代表は「現金給付だけでは不十分で持続的な効果が低い」と主張し、政府に対し「減税」を柱とした経済対策をまとめるよう求めました。
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この「現金給付」の実現の見通しは。そして、減税などを求める声も出ているようですがどうなるのでしょうか。日本テレビ政治部官邸キャップの平本典昭記者が、以下の3つの疑問に沿って解説します。
1. 4万円？「現金給付」実現は？
2. 物価高で…消費税「減税」？
3. どうなる？石破首相の判断
鈴江奈々キャスター
「まず1つめ。3から5万円程度が案として検討されている一律『現金給付』案ですが、これは実現しそうですか？」
政治部官邸キャップ 平本典昭記者
「一言で言いますと、まだまだ、わからないと。取材をしていても案自体が『生煮え』と言えます」
「まず、誰が主張しているのか。ある政府高官は『選挙を控えた参議院議員など、主に自民党が求めている』と指摘しています。物価高がトランプ関税によってさらに加速するとの懸念から、新たな経済対策が必要という声が与党内から相次いでいます。そして、今検討すれば実現するのは早ければ6月下旬頃とみられていて、この対策が7月の参院選向けのアピールになるというわけです」
「ただ、ある政府幹部は『給付しても有権者は喜ばない』、別の政府高官も『ばらまきと見透かされている』と否定的な考えです。政府与党がどう決断していくかまだまだ、見えない状況です」
鈴江キャスター
「２つめ。そんな中で公明党は『減税』が必要と10日に発言しました。これは『消費税』の減税を求めた発言なのでしょうか」
平本キャップ
「公明党の主張は現金給付は1回限りで、それでは足りない。今年だけでなく、来年も再来年も、恒久的な措置が必要なので『減税』すべきというものです」
「公明党は何税の減税かは明確にしていません。ただ、今の政治情勢を考えると、複数の関係者が取材に対して『選択肢の1つは食料品に限った消費減税だろう』と話しています。消費税は10％ですが食料品は軽減税率が適用され8％です。この8％をさらに減税しようという案です。野党の一部がすでに求めているもので、自民党内からも『食料品減税をすべき』との声は聞きます」
鈴江キャスター
「お米の値段も高止まりしていて、物価高が続く中で食料品の減税は確かにありがたい案ではありますが、一方で（国の借金が膨らむ中で年金、医療、介護など）社会保障の財源が減ってしまうマイナス面もありますよね」
平本キャップ
「財源の問題については心配の声があがっています。特に官邸、財務省などは『減税』には否定的です。ちなみに必要な財源を比べると、複数の財務省関係者によると、仮に4万円の一律給付だとすると今年単年度で約5兆円。軽減税率8％を仮に0％にすると約5兆円。軽減税率の場合は今後、毎年、税収が減る計算だといいます」
「ある政府高官は『給付金は1回で終わるが、減税は恒久的に財源が足りなくなる。来年以降、物価高がおさまっても戻せなくなる』と否定的です」
鈴江キャスター
「３つめ。与党内からは減税を求める声があがっていますが、一方で首相の周辺からは慎重な意見も出ているのですね？」
平本キャップ
「そうです。石破首相自身もまだ考え、悩んでいる状況とみています。石破首相は、現時点で食料品に限定しての消費減税には、『選挙さえよければいいというわけではない』と否定的な考えを示しています」
「石破首相の頭の中を分析してみました。『安易な減税、ばらまきは政府のトップ、総理大臣としては将来世代への責任放棄になる』と考えている…と。ただ、頭の中では『参院選』がちらつきます。『物価高対策が求められる中で、自民党総裁としては選挙に勝つための政策の目玉』もほしいのが本音です。決断までには与党の声、世論の動向などを見極める時間が必要な状況と言えます」
（2025年4月10日放送「news every.」より）
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