
“トランプ関税”の見直しに向けた協議のため、ワシントンを訪問した赤沢経済再生相は、予定されていたベッセント財務長官らとの協議に先立ち、急きょ、ホワイトハウスでトランプ大統領との会談に臨みました。トランプ大統領からはどのような発言があったのでしょうか。
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今回の#みんなのギモンは注目の「日米関税協議」について、「トランプ氏“乱入”で日本は?」をテーマに、日本テレビ・石川真史経済部長が解説します。
■トランプ氏の突然の参加表明に…石破首相は
山崎誠アナウンサー
「トランプ大統領が本当に突然『協議に参加する』と表明して、本当に赤沢大臣と会いましたね」
日本テレビ・石川真史経済部長
「いきなり『ラスボス登場』となったわけですから、驚きましたよね。日本側の交渉役・赤沢経済再生担当大臣は、アメリカに向かう飛行機の中で、突如、トランプ大統領が自身のSNSに『私は財務長官と商務長官とともに協議に出席する』と書き込んだことで、“ええ!トランプさん出てくるの?”と驚いたと思います。日本政府関係者の中には機内を駆けずり回る人もいたそうで、慌てふためいた幕開けとなったわけです。石破総理も日本で『だったら自分が行ったのに』と語るなどバタバタしていました」
森圭介キャスター
「国の代表として交渉に行くわけなので、相手が誰であろうとしっかり交渉してほしいと思いますが、急にトランプ氏が出てきたらびっくりしますよね」
桐谷美玲キャスター
「強く交渉してくるのではないか…とちょっと心配になったりしましたね」
山崎アナウンサー
「そしてアメリカに着いたら早速、トランプ大統領に会うことになったんですね」
石川経済部長
「はい、その様子をトランプ大統領自身がSNSで公開した写真があります」
■トランプ氏「大きな進展があった」赤沢大臣は…
石川経済部長
「大統領執務室でドカンと座ったトランプ大統領と、隣に立つ日本の赤沢大臣。2人とも満面の笑みで、トランプ大統領は『大きな進展があった』という投稿をしています。果たしてどんな話し合いだったのか。赤沢大臣はこう語っています」
赤沢経済再生相(米・ワシントン、日本時間17日朝)
「トランプ大統領からは『日本との協議が最優先』との発言あった。私と会ってくださったことは、これはもう大変ありがたい。明らかに格下も格下ですので。本当に大統領の器の大きさというか温かさというか配慮は非常に強く感じた」
忽滑谷こころアナウンサー
「この発言だけを聞くと『格下の格下』ですとか、トランプ大統領の思うがままになってないかな…と心配な気持ちになってしまいますが」
石川経済部長
「この文言だけを見るとそう感じてしまうかもしれません。ただ、そもそも外交というのは、国と国が正式に向き合うものなので、とても格式が高くて礼節を重んじるものです。なので、会う相手は同じ役職の人が基本です。ただ、今回は最初からトップの大統領が出てきた。赤沢大臣からすれば驚きは当然で、自分を『格下』と謙虚なことを言うのは、それほどおかしいことではないと言えます」
■協議“無事終了”も…トランプ氏の要求、具体的な内容は?
石川経済部長
「その赤沢大臣が初めて臨んだ関税協議ですが、同行した政府関係者からは『無事に終わった』と安堵する声も聞こえてきます。一番気になるのは“トランプ大統領からどんな話があったか”ですが…」
「具体的にどんな要求があったかは『差し控える』。というのも、手の内を明かさない、中身をお互いオープンにしないのはこういう交渉ごとではある意味、当たり前なんです。ただ大統領本人の口からは『日本を最優先する』というコメントがありました。これが『今回の一番の成果だ』と語る政府関係者もいます」
鈴江奈々キャスター
「各国が交渉したいと並んでいる中で(日本が)先頭に立てている、早く打開できたのはいいことですが、ただ、足元を見られないようにしないといけない難しさもありますね」
石川経済部長
「おっしゃる通りです。他に何十か国も行列をなしてアメリカと会って交渉したいと言っている中で“一番だから”といって、日本が前のめりになると、そこで足元を見られてしまうので、そこのさじ加減が難しくなってくるということになります」
■自動車への追加関税の見直しは?赤沢大臣「強く申し入れた」
山崎アナウンサー
「今回の協議で具体的に進んだ話はあるのでしょうか?」
石川経済部長
「そうですね、日本が強く求める『自動車』への25%の追加関税の見直し。赤沢大臣は『強く申し入れた』と述べたものの、トランプ政権側からの返答については明言を避けています」
「他にも、現在既にアメリカへの輸出品には10%の“相互関税”がかけられていて、トランプ大統領は90日間の猶予と言っているため、7月上旬にも24%に引き上げられる可能性がまだ残されたままです。コメや牛肉といった『農産物』の関税はどうなるのか? 17日、私たちは生産者の方の声を聞きました」
17日、私たちが訪ねたのは、茨城県で700頭ほどの和牛を飼育している牧場です。年間に出荷する量の2割程度を「高級和牛」として輸出しています。
茨畜連パイロットファーム 中川徹代表取締役
「特に高級牛肉の場合は日本でしかできない世界一の産業」
国内需要が伸び悩む中、「高品質」を売りにアメリカ市場に期待していましたが…
茨畜連パイロットファーム 中川徹代表取締役
「大変な思いをして輸出するようになっても、そこの国(アメリカ)から関税がかけられたりすれば全部アウトになってしまう」
◇
直川貴博キャスター
「日本各地でおいしい和牛が育てられている中で、そこに待ったをかけられる。おいしさをアメリカ含め各国に届けられない歯がゆさをどう打開していくかが課題ですね」
石川経済部長
「地方で頑張っている皆さんのためにも、なんとかしたいところです。そして牛肉の関税がどうなっていくのかなのですが、私たちが食べる牛肉の値段にも影響が出る可能性があるんです」
■今後の牛肉価格に影響? 国内の肉牛生産者にはダメージも
石川経済部長
「まず、日本からアメリカに輸出している和牛などの『牛肉』は、現在は、26.4%の関税に加えて10%の相互関税が上乗せされていますが、さらに、この相互関税部分が今後24%まで上がる可能性があります。つまり、輸出に関わっている国内の肉牛生産者に大きな影響がありますので、交渉でこの関税を下げられるのかどうかが一つの焦点です」
「一方で逆向き、アメリカから日本に輸入している『アメリカ産の牛肉』。実は、前回の第1次トランプ政権の時に、日本が輸入する際の関税を『徐々に引き下げる』ことで合意したんです。今年は『21.6%』の関税で8年後には『9%』までガクンと下がるんです。これは既に決まっていることですが、これに対してアメリカ側が『もっと下げるのを早くすべきだ』と言ってくるかもしれません。もしそうなったら、アメリカ産の牛肉が安く入ってくることにつながるので、私たち消費者にとってはお肉が安くなるメリットがある一方で、国内の肉牛生産者の皆さんにとってはダメージになるというわけです」
森キャスター
「消費者の目線で見れば、安くなってうれしい。でも国内の産業のことを考えると喜んでばかりいられないということですね。牛肉以外のコメなど、他の品目についてはどうなのでしょうか」
石川経済部長
「牛肉一つをとっても大変なのですが、その他、例えばもし、コメ、大豆、豚肉など個別の食品の交渉が始まると、日本国内の生産者への調整も出てくるし、それぞれに労力と時間がかかってきます。90日間の関税が下がっている猶予期間の間にどこまで交渉を進められるのか、日米の交渉はこれからまさに本格化します」
(2025年4月17日放送「news every.」より)
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