アメリカの相互関税が本格的に発動されれば、日本の輸出産業にも大きなダメージとなります。石破政権は交渉の材料として、アメリカ製家電製品の輸入条件の緩和を検討しています。
■浮上案 対日輸出を促し関税引き下げ狙う
共産党 田村智子委員長
「石破首相が『あらゆる手立てを尽くす』と（いうが）、どういう姿勢・どういう立場で臨むかが問われているんですよ」
トランプ関税に対する「石破流取引（ディール）」の現状に、野党の不満は止まりません。
立憲民主党 野田佳彦代表
「石破総理に毅然とタフに交渉する姿勢が全く見られないのが残念だ。もう追加関税を受け入れる前提ではありませんか」
立憲民主党の野田代表は2日、関税対策チームを初めて招集し「政府のお尻をたたく」と訴えました。
国民民主党 玉木雄一郎代表（1日）
「今、無策じゃないですか。『アメリカが関税上げる、大変だ』と言って…何もやってないので。せめてそれに備えるような物価高騰対策をしっかりやるべき」
「トランプ関税」を前に、なすすべがない石破政権。数少ない交渉の切り札が、アメリカからの輸入を増やす「非関税障壁の緩和」です。
ドライヤーなどアメリカ製家電の安全基準を緩和し、日本への輸出のハードルを下げることで、ゆくゆくは関税を引き下げてもらいたいという案が浮上しています。
■参院選へ 「物価高対策」野党が争点に
苦境の石破政権に迫る、夏の参議院選挙。
国民民主党 玉木代表
「本日（2日）、総合選対を立ち上げ、参議院選挙に向け取り組みを加速する」
4議席が改選される国民民主党はこの夏、16議席獲得しようと意気込みます。
立憲民主党 小川淳也幹事長（1日）
「ゴールデンウィーク明けに一斉に選挙区を巡り、事実上の選挙戦（を開始）」
日本維新の会 前原誠司共同代表（1日）
「物価高対策に対して（党内から）アイデアを出してもらい、参議院選挙のマニフェスト（公約）にしていきたい」
野党は「物価高対策」を争点にかかげます。
国民民主党 玉木代表（先月31日）
「消費税減税するんですか？」
石破茂総理大臣（先月31日）
「何を言っているの」
「トランプ関税」が直撃し、物価高と不景気が重なる恐れもあります。
そんな相互関税の詳細発表を翌日に控えた2日、自民党幹部は物価高への対策などを石破総理に直談判しました。
自民党 松山政司参院幹事長
「選挙まで4カ月を切りました。（同時に）ガソリンも含めて、やっぱり国民生活に寄り添ったなかで、今後さまざまな対応を考えてほしいと（石破総理に）申し上げた」
（「グッド！モーニング」2025年4月3日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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