【「コメ対策集中対応チーム」発足】“大手が有利”随意契約に困惑の声も

コメの価格対策を強化するため、農水省は「米対策集中対応チーム」を立ち上げました。随意契約を使った備蓄米の売り渡し数量は30万トン。ただ、随意契約の参加条件をめぐり困惑の声も上がっています。

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大臣就任6日目、「コメ問題」をめぐり“新たな一手”が投じられました。

小泉農水相
「これ以上の価格高騰を高止まりをさせず、コメ離れを防ぎ、農水省の責任を果たしていく。そのためにどうか、皆さんの力を貸してください」

26日に農林水産省が立ち上げた“コメのスペシャルチーム”。省内で40人、地方を含め500人規模という異例の体制で目の前の問題に対応します。

小泉農水相
「安くおいしいおコメを一日も早く消費者の皆さんに届ける」

国民の多くが直面し続けている「コメ問題」。

就任以降、スーパーや精米店を立て続けに視察するなど小泉農水相は“スピード感”を強調し各地を奔走。そして26日、備蓄米の新たな売り渡し方法「随意契約」についても本格始動することを明かしました。

小泉農水相
「販売価格は60キロあたり平均で税抜1万700円。小売価格では5キロあたり2000円程度となる水準。国が提示した定価で毎日、販売をいたします」

売り渡されるのは、2022年産と2021年産の合わせて30万トンの備蓄米。26日からホームページで申し込みを開始し、先着順で販売するということです。

小泉農水相
「備蓄米はいざという時にあるものです。私は今こそいざという時だと思っているので、放出をするという決断をしました」
「古米・古古米・古古古米というのがありますが、消費者の皆さんにどのように選択いただくかは、多様な消費者の方の判断があると思う」

これで現実味を帯びてきたのが、6月上旬の店頭価格5キロ2000円台の備蓄米の販売。しかし、懸念も残されています。

それは「随意契約」の参加条件。「年間1万トン以上のコメの取り扱いがある大手小売業者」に限られていることです。「年間1万トン」とは単純計算で5キロのコメを1日5500袋販売する規模です。

埼玉県のスーパーで話を聞きました。

――年間1万トンの取り扱いは

新鮮市場東本郷店　飯田智成店長
「マジで？　ムリだよ。到底ムリでしょ。1日多くて特売で100～200袋のレベル。いっぱい店舗がある店でもちょっとムリなんじゃない？」

ある小売業界団体も日本テレビの取材に「そうとうな量。該当しない小売りがほとんどだと思う」と答えています。

また、首都圏で展開する別のスーパーチェーンは「年間3000トン程度の取り扱いだから対象外。完全に蚊帳の外」と回答しました。さらに備蓄米が基本的に玄米で保管されている点についても言及。

スーパーチェーン
「ほとんどのスーパーは精米機を持っていない。2000円台で手にしても業者に精米してもらうと結局、販売価格はさらに上がってしまうはず」

仮に備蓄米を手に入れても2000円台で販売することは難しいのでは、としています。

農水省は26日午後、大手小売業者向けの「随意契約」の説明会を開催。ドン・キホーテやアイリスオーヤマ、大手スーパーのイオンやネット通販の楽天など全国から600社が説明会に参加しているということです。

今後、店頭に2000円台の備蓄米は並ぶのか、そしてコメの“価格破壊”は進むのでしょうか。
（2025年5月26日放送「news every.」より）

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