申し込みの殺到により、一時休止している備蓄米の「随意契約」をめぐり、小泉農林水産相は、30日から新たに契約の対象を中小のスーパーなどに広げる方針を明らかにしました。
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小泉農水相
「新たな随意契約の考え方として、街のお米屋さんの枠と中小のスーパーの枠は別枠で設定をしていく方向で調整しています」
備蓄米の「随意契約」をめぐっては、申し込みをした事業者の数がこれまでに61社に達し、今回売り渡す予定の2022年産米の上限である20万トンを超えたことから、いったん休止していました。
こうした中、小泉農水相は、30日から大手小売業者ではない中小規模のスーパーと街のコメ販売店を対象にした新たな「随意契約」を始め、その申し込みの枠について、それぞれ別に設ける考えを示しました。
小泉農水相は「できる限り早く周知を開始した方が良い」として、29日夕方に該当する事業者に対し説明会を開催する方向で調整していると明らかにしました。
（2025年5月28日放送）
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