第三者から提供された精子や卵子を使う不妊治療をめぐる法案で、女性の団体などが「法律婚」の要件をなくすよう訴えました。
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議連に要請した団体の代表「法が決まってしまった後に、長い間、不安を抱えながら、子どもを持ちたいと思っている人たちが、育てている人たちが、どうなっていくんだろう。不安でいっぱいです」
第三者の精子や卵子を使う不妊治療については、法律がないことが問題になっていて、先週、超党派の議員連盟が法律のたたき台を示しています。
これに対し、15日、女性の団体などが議員連盟に要請を行いました。
たたき台では、第三者の精子・卵子の提供の対象は「結婚した夫婦」が前提とされ、同性カップルや事実婚、シングル女性などが排除されているとして「出産をのぞむ、すべての人」に対象を広げるよう求めました。
議連側は「いろいろな検討をしたが、各党で意見がまとまらなかった」と述べ、現状では修正が難しいとの認識を示しました。
団体は「“新しい家族のかたちはない”と法で定められてしまうと、それが正しくなってしまう。改めて検討してほしい」と訴えました。
（2023年11月15日放送「news zero」より）
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