
TOKIOの国分太一さんが、日本テレビの番組を降板することが20日発表されました。過去のコンプライアンス上の問題行為が複数あったとし、国分さんはコメントで無期限活動休止を発表しました。
■国分太一さん “複数のコンプラ違反” 日テレ社長会見で分かったことは?
日比麻音子キャスター:
20日午前11時30分ごろ、日本テレビからTOKIOの国分太一さんについて、過去に複数のコンプライアンス上の問題行為があったと発表がありました。
この問題行為に関しての詳細は、「プライバシーの観点から説明を控える」としましたが、人気番組「ザ!鉄腕!DASH!!」からの降板を決定。また、この決定に関しては、第三者の弁護士による調査を実施し、臨時取締役会が招集され承認されたということでした。
出演者の降板について、臨時取締役会で決まるというのは異例の事態ですよね。
レイ法律事務所パートナー弁護士 河西邦剛さん:
会社として非常に重大事態と捉えているからこそ、臨時の取締役会を開き降板を決定させたという流れかと思います。
昨今、週刊誌トラブルが先行し、そこから降板に至っていくというケースが非常に多かった。今回、日本テレビ側が被害者的立場の人や関係者から報告を受け、調査し、そして発表したという経緯が大きな特徴だと思います。
日比キャスター:
では、どのような内容のコンプライアンス違反があったのでしょうか。
20日午後、福田博之社長から説明がありましたが、「日テレのコンプライアンス憲章に違反した」ということでした。しかし、「プライバシー保護の観点から、その行為につきましてはお話することはできません」と、詳細についてはほとんど語られることはありませんでした。
【日テレ社長会見で分かったこと】
・日テレが覚地したのは「5月27日」
・国分氏に伝えたのは「6月18日」
・刑事告訴は「しない」
・日テレ社員の処分は「なし」
・総務省には「報告済み」
・反社会的集団や暴力団は「関係していない」
・TOKIOの他のメンバーは「一切関係ない」
他にもいくつかありましたが、河西弁護士から見て、最も注目するべき点はどこでしょうか。
レイ法律事務所パートナー弁護士 河西邦剛さん:
「刑事告訴はしない」というところが大きなポイントかと思います。
「どういったトラブルなのか」と疑問に思っている人がいると思いますが、「刑事告訴しない」=「直ちに犯罪に該当するような行為がなかった」というわけでもありません。
刑事告訴というのは、犯罪行為に該当することがあり、被害者が「告訴する」と言えば、刑事告訴するか判断していくことになります。
どういったトラブルがあったのかは不明ですが、例えば、暴力的な行為があったとしても、被害者が「刑事告訴しない」と言えば、最終的に刑事告訴にならない、ということになります。
■フジテレビ会見との違いは「会社側の主体的調査」と「コミュニケーション」
南波雅俊キャスター:
今回の会見では言えないことが非常に多かったです。フジテレビの会見の際も、なかなか答えられないということでかなり紛糾しました。フジテレビの会見との違いはなんでしょうか。
レイ法律事務所パートナー弁護士 河西邦剛さん:
決定的なポイントは、「会社が主体的に調査をしている」というところです。事案を申告した人と、会社側がコミュニケーションを取れているということが大きな違いかと思います。
1月のフジテレビの会見のときは、まず週刊誌報道が先行し、会見を開きました。当時の社長やフジテレビ側は、被害を受けた元女性アナウンサーと十分なコミュニケーションが取れてなかったわけです。その結果、「隠蔽体質」という声が噴出し、スポンサー離れに繋がっていきました。
今回は、おそらく被害者的立場の人や関係者から、日本テレビに報告が上り、今でもコミュニケーションが十分取れているのだと思います。
もし仮に、被害者的立場の人が「どういった事案なのかについては明らかにして欲しくない」と話しているとするならば、会社が事案内容を言ってしまうということはあってはならないので、「内容については言えない」という会見になることは、致し方ないと思います。
山内あゆキャスター:
今回は企業の対応として、どう受け止めていますか。
レイ法律事務所パートナー弁護士 河西邦剛さん:
できることを非常にやっていると思います。
日本テレビが覚知したのが5月27日、国分氏に伝えたのが6月18日ということで、日本テレビは3週間近く厳密に調査をしています。弁護士が入り、おそらく関係者などにどのような被害があったのか、ヒアリングや物的証拠について裏付けを進めているんだと思います。
刑事事件や懲戒処分においても、対象者の話は一番最後に聞きます。証拠や証言を固めていき、18日のタイミングで国分氏に伝え、国分氏が内容についておおむね認めたという経緯かと思います。
南波キャスター:
専門家弁護士の立場か…(https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20250620-6244171)
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