アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、景気を下支えするために行っている量的緩和策の規模を今月から縮小すると決めました。日本への影響はどうなっているのでしょうか？東京証券取引所からの報告です。
ＦＲＢの決定を受け、日本国内では大きな影響はみられませんでしたが、この先に向けて課題は残ります。きょうの東京株式市場で、日経平均株価はおとといの終値より２７１円高い、２万９７９２円で午前の取引を終えました。
ＦＲＢが量的金融緩和の縮小を開始することを表明した一方で、利上げについて慎重な姿勢を示したことから市場に安心感が広がり、４営業日連続で最高値を更新したダウ平均株価の流れを引き継ぎました。しかし、連日最高値を更新するアメリカ株に比べると、東京の株価はなかなか３万円を突破できない状態が続いています。量的緩和策の縮小を決めたアメリカに対し、日本では金利引き上げについての見通しも全く立っていない状態です。
今後、円安がより進行する可能性もあり、市場関係者は「アメリカの利上げの状況によっては急激なインフレにつながる円安が起きる可能性もある」と警戒感をにじませていました。（04日11:34）
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