「昨年の２倍に高騰した米価」「米不足で店頭から消える米」「米作って飯食えず激減する農家」。主食の米が前代未聞の危機に直面しています。
昨年から米不足で買い付け競争が過熱して価格が高騰しているのに、政府は「米は足りている」と備蓄米の放出を再三拒否してきました。それが米価高騰に拍車をかけました。米不足は農家に減反・減産を押し付け、米価を市場任せにしてきた結果です。
「これは政治災害です」。農民運動全国連合会（農民連）の長谷川敏郎会長は１１日、農林水産省前の緊急行動で訴えました。「長年の低米価によって離農、廃業に歯止めがかからず、米の生産基盤が衰退しています。米屋さんが米の仕入れができず休廃業を余儀なくされ、国民の生活苦は深刻度を増しています。トランプ関税で米を交渉カードに差し出すことは絶対反対です。生産者も消費者も米屋さんも安心できる米政策への転換を求めます」
北海道当別町の男性は「『北海道バレー構想』に躍起になり、半導体には２兆円の支援を決めています。離農や後継者問題に悩みながら農業を続けている農家をこれ以上犠牲にしないでほしい。どうして対策と税金の使い方を間違えるのでしょうか。令和の米騒動、トランプの関税いじめで目を覚ましてほしい」と怒りをぶつけました。
小泉進次郎農林水産相は今、随意契約による備蓄米放出で米価を下げると言い、連日テレビが報道しています。
「まさに『小泉劇場』の様相です」と法政大学名誉教授の五十嵐仁さん（政治学）は言います。「国民の怒りに追い詰められた自民党は、米の増産を言わざるを得なくなりました。しかし、あくまで米の供給不足を認めず、小手先の対策で選挙を乗り切ろうとする魂胆です。父親の小泉純一郎元首相が『自民党をぶっ壊す』と言って国民をだまし、今度は息子にだまされる。そんな情けないことは繰り返してはなりません」
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