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駐日韓国大使「日本企業の資産現金化、数百兆ウォンの事業機会損失の可能性」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9455c7e341ea397ee9079324d61a6f0b4cd1c1b
ユン・ドクミン駐日韓国大使は8日、植民地時代の徴用工問題をめぐる訴訟について、日本企業の資産を現金化する措置は「凍結すべきであり、外交の枠組みの中から解決策を模索すべきだ」と発表した。
ユン大使は8日、東京の駐日韓国大使館で開かれた記者会見で「現金化が進んだ場合、日韓関係がどうなるかについてはもう想像したくもないが、我が国の企業と日本企業の間で数十兆ウォンから数百兆ウォンに至るビジネス機会がなくなってしまう可能性が非常に高い」と答えた。韓国の最高裁判所が出した賠償判決を移行しようと日本企業の韓国国内での資産を売却した場合、日本も対応することになる。そうなると、韓国も対応せざるを得ない状況になる。いずれにせよ、日韓の企業の間で莫大な被害が生じる可能性が非常に高いと説明した。
ユン大使は現金化決定を通じて被害者らが得られる利益より、韓国国内の企業が失う損害の方が大きいと主張した。
彼は「日本企業の韓国国内での商品権や特許権などを売却しても（被害者らが）十分な賠償を受けられるかは疑問」であるとし、「被害者たちが受けられる賠償は極めて少額にならざるを得ない」と答えた。また、「現金化の最終段階に入っている。もはや現金化を防げる時間的な余裕はない」とし、「被害者及び、彼らを支援する団体は、外交が働けるぐらいの空間を譲ってほしいと考えている」と要請した。
日本側の共感も必要であると強調した。ユン大使は「韓国だけの力では決してできないと思うので、その過程において日本も共にこの問題を解決すべきだと思っている」とし、韓国政府の強制動員問題解決をめぐる努力に、日本政府も協力することを要請した。
一部では、韓国政府の高位人事が公開的に司法部の判決に意見を出すのは適切ではないと指摘している。徴用工被害者支援団に所属しているキム・ヨンファン民族問題研究所対外協力実長は「徴用工問題をおいて一番率先して日本とコミュニケーションをとり、交渉すべき人物が裁判所に圧力をかけ、個人の犠牲を求めるのはいかがなものか」と批判した。
ユン大使は国立外交院長を兼任した学者出身の人物である。2019年にはとある講演会で「国会が特別法を通過させ、最高裁判所がこの問題に関わらないようにさせるべきだ」と主張していた。
韓国の外交省は明日、徴用工問題解決のための民官協議会の3次会議を開催する。被害者支援団及び、代理人団は今月の3日に外交省の「最高裁判所向けの意見書提出」問題をめぐり、「信頼できない」とし、協議会に欠席すると宣言した。（東京）
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