ETC割引制度

ETC割引制度, by Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki?curid=832062 / CC BY SA 3.0

#日本の高速道路
#割引乗車券
ETC 」 ETC割引制度 ETCの設備を有する有料道路を管理する各道路事業者（NEXCO3社、都市高速道路各社、地方道路公社等）の多くでは、ETCシステムを利用して料金所を無線通信によって通行する自動車がこれら有料道路を利用した際、各種の条件による通行料金の割引を導入していることがある。
本記事では、高速道路会社6社の時間帯割引を中心に、これらのETC割引制度（イーティーシーわりびきせいど）について記述する。
なお、ETC車とは、原則としてETCシステムを利用して料金所を無線通信によって通行する自動車をいうが、無線通信による通行でない場合でも、有料道路事業者側の事情によりETC車とみなされることがある。
これらETC車以外の車は、支払い手段にかかわらず（クレジットカード精算やETCカードの手渡し精算等を含めて）現金車と記す。
割引の条件は複雑かつ多岐に渡っているが、おおむね次の5つの類型に分けられる。
同じ名称の割引でも、事業者が違うと対象日・時間帯などの条件や割引率および端数処理の方法が異なることがある。
重複適用の可否は、割引の組み合わせによって異なるが、基本的に同種の割引については重複適用されない。
2016年（平成28年）4月からは、圏央道と新湘南バイパスにおいて、割引対象をETC2.0搭載車に限定した割引が導入されている。
2021年（令和3年）5月以降は同様の割引が東海環状自動車道でも導入されている。
また、2017年1月からは、NEXCOの大口・多頻度割引の割引率拡充がETC2.0のみとなり、同一の割引において従来型ETCとETC2.0とで割引率に差が付くことも生じている。
ETCが全国展開されたのは2001年11月であったが、時間帯割引が本格的に導入されたのは道路公団民営化を目前にした2004年度のことであった。
民営化にあたってのコスト縮減により、深夜割引、通勤割引および早朝夜間割引の3つの割引が実施された。
2008年度からは、国の経済対策として、高速道路利便増進事業（以下、単に利便増進事業という）を活用した割引が追加された（安心実現のための緊急総合対策、生活対策）。
また、既存の割引についても、割引率が拡充されたり条件が緩和されたりした。
しかし、全体として複雑で分かりにくい内容となり、持続可能性にも欠けることから、利便増進事業の財源が切れる2013年度末を機に、既存の会社負担の割引も含めて再編された。
2014年4月1日から、全国路線網においては深夜割引と休日割引の2つとなっている。
現行の割引では休日割引・平日朝夕割引（#頻度型割引の節を参照）に、過去の割引では通勤割引・早朝夜間割引・休日特別割引・平日昼間割引に関係する大都市近郊区間を以下に示す。
本節では高速自動車国道（高速国道）の対距離制区間の一部に適用される大都市近郊区間ではなく、東京・大阪近郊における休日割引などの対象外区間としてNEXCO各社が案内している区間を示す。
そのため、高速自動車国道の大都市近郊区間以外に、区間料金制区間および一般有料道路の一部も含まれている。
東京近郊（2021年8月現在） 大阪近郊（2021年8月現在） 公団時代の2004年11月1日に開始。
当初、割引対象道路は高速国道のみで、民営化時点での一般有料道路の対象道路は京滋バイパスと東海環状自動車道のみであったが、やがて一般有料道路でも割引対象になる道路が増えていった。
割引率は、2008年2月15日から1年間の予定で原油価格高騰対策として40％に拡充（社会実験扱いで実施の一般有料道路は対象外）、さらに同年10月14日から『安心実現のための緊急総合対策』により利便増進事業を活用して50%に拡充された（一部の一般有料道路では遅れて実施）。
国土交通省の社会資本整備審議会道路分科会内に置かれた国土幹線道路部会において、30%引きについては一般道路から高速道路への交通転換が見られたものの、40%・50%への拡充では明確な効果がなかったと評価が取りまとめられた。
これを受けて、利便増進事業の財源が切れる2014年3月31日をもって割引率の拡充は終了し、本則の30%で継続となった。
休日特別割引の後継となる割引で、2014年4月1日に開始（最初の対象日は同月5日）。
平成25年度補正予算を使った激変緩和措置として、2014年6月末までは割引率50%とされた。
また、同年4月28日も特例として割引対象日になった。
なお、平日の割引対象日はこの日が最初で最後とな...

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