「同盟国として可能な限り配慮」米軍イラン攻撃に外務省幹部(2025年6月23日)

　アメリカからの攻撃で核施設が被害を受けたイランは報復の構えをみせています。今後の影響について日本政府はどう対応していくのでしょうか。

　（政治部・澤井尚子記者報告）
　林官房長官は、アメリカの攻撃には一定の理解を示しつつも、支持は避けました。

林官房長官
「今回の米国の対応は事態の早期沈静化を求めつつ、イランの核兵器保有を阻止するという決意を示したものと承知をしております」

　外務省幹部は「支持はできない。ただアメリカの同盟国として可能な限り配慮した」と解説します。

　また、日本人の保護も急ピッチで進めています。

　陸路でのピストン輸送を急ぎ、アメリカ軍基地のあるカタールなど周辺国からの退避も検討します。

　一方、ホルムズ海峡の封鎖となれば日本にとって死活問題です。

　タンカーへの攻撃なども想定されるなか、総理周辺は「原油の備蓄は十分にある」と話しますが、価格の高騰には危機感を強めています。

　日本政府は、伝統的友好関係のあるイラン側への事態の安定化に向けた働きかけも進めていく考えです。
[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp

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