トランプ政権発足半年…「まるでゴーストタウン」“看板政策”移民対策でLA経済が苦境…中間選挙の最大争点に?【TV TOKYO International】

第2次トランプ政権が発足して7月20日で半年となりました。最新の世論調査では、トランプ大統領の支持が42%、不支持が58%となり、就任直後の2月から11ポイント低下。要因のひとつとされているのが、「看板政策」である移民対策です。年間100万人の不法移民の強制送還を目標に掲げ、強硬な姿勢をとるなか、移民が主な担い手となっている産業を中心に経済の現場には深刻な影響が出始めています。
デモ隊と当局の衝突で、州兵・海兵隊の派遣にまで発展したロサンゼルスでは、人口の3割を占める移民が、問えり締まりを恐れ、外出を控えるようになった結果、“ゴーストタウン”のように静まり返るエリアも・・・
トランプ政権の移民政策によるロサンゼルス経済への影響を追いました。

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