高市早苗首相(自民党総裁)は19日、官邸で記者会見を開いた。23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散し、衆院選を「27日公示、2月8日投開票」の日程で実施すると表明した。日本維新の会との連立政権の枠組みや連立政権合意の内容について信を問う。食料品を対象にした消費税減税、企業・団体献金の在り方を含む「政治とカネ」問題が主な争点になる。与党は時限的な食料品の消費税減税を検討するが、立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」は「恒久ゼロ」を訴える。高市首相は会見で、２年間に限り、飲食料品を消費税の対象としない考えを示した。今後設置する社会保障と税の一体改革を議論する「国民会議」で「財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速する」と述べた。（代表撮影）
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