自民党の茂木敏充前幹事長がフジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演。20日に大統領就任式を控えるトランプ氏の関税政策などについて議論した。
茂木氏は、第1次トランプ政権時に日米貿易交渉を担当し、自動車関税25％を持ちかけられたがギリギリで回避し、トランプ氏から「非常に有能で、そしてタフだ」と高い評価を受けている。
茂木氏は、トランプ新政権で全ての輸入品に10～20％の関税をかけるとする関税政策について、最初のターゲットは中国・カナダ・メキシコではないかとし、「日本がターゲットにされる可能性は低い。具体的な話が出てきた段階で交渉すればいい」と見解を述べた。
また第1次政権時での経験から「トランプ氏は用意したシナリオ通りにはいかない。ある程度時間をかけていくことが必要」とも語った。
番組では2月で調整されている日米首脳会談の戦略や、日本製鉄によるUSスチールの買収問題における日本政府のスタンス、そしてトランプ氏のグリーンランド購入発言の狙いについても、経済アナリストのジョセフ・クラフト氏や橋下徹らと議論した。
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