去年の東京都知事選挙で候補者と関係のないポスターが多数掲示された問題を受け、与野党7党は選挙ポスターの品位を保つ規定を新たに設ける公職選挙法の改正案を国会に提出しました。
改正案では、候補者の名前をポスターの見やすい位置に記載することを義務付け、商品広告などの営利目的で掲載した場合は100万円以下の罰金を科すとしています。
付則にはSNS上での偽情報の拡散などへの対応策を検討することも盛り込んでいます。
25日に衆議院の政治改革に関する特別委員会で実質的な審議に入る見通しで、夏の東京都議会議員選挙や参議院選挙での適用を目指します。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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