“日系企業の大型投資案件地図”をトランプ大統領へ…「関税」「防衛費」「安全保障」日米首脳会談“3つの狙い”

石破首相は、トランプ大統領との日米首脳会談を前に「全身全霊を尽くして国のために働きたい」と決意を強調しました。

石破首相はお土産の他に日本企業の投資先を示す独自のアメリカの地図を持参するという情報もあります。

地図について、現物はありませんがイメージとして例を挙げます。
JETRO（日本貿易振興機構）が取りまとめた地図を見ると、様々な日本企業がアメリカで投資をしているということが一目瞭然で分かります。

また、最近ではソフトバンクグループが、今後4年間でアメリカ国内のAIインフラに78兆円規模の投資を発表しています。

独自に作った地図には、対米投資を示すもの、実績、今後の見通しなどが盛り込まれている可能性があるということで、日本がこれだけ貢献しているということを見せたいと思われます。

青井実キャスター：
アピールになるのか、それとも秘策があるのかどう見ますか？

SPキャスター・岩田明子氏：
前回こういう地図を持ち込むというのは、安倍首相が持ち込んで、トランプさんの心にすごく刺さり、トランプさんの実績としてトランプさんのXに公表して、「俺の手柄」というふうに運んだわけです。
今回も同じような形ということで、日本企業はこれだけ雇用創出に貢献していることをアピールすると。

青井実キャスター：
アメリカにも得だとアピールしていくわけですね。

SPキャスター・岩田明子氏：
特に第1次政権の時から、過去最大の規模になっていると強調するという戦略のようですね。

続いて、日米首脳会談を通しての日本側の狙いを見ていきましょう。

まず地図でしっかりつかんだ上で何を提案するのか。
大きく3つのことを求めたいとみられます。

まず1つ目は関税。
メキシコやカナダなどに高い関税をかける中で、日本を対象に含まないことを確認したいのがまず大きな1つ。

2つ目が防衛費。
2024年度は8兆7005億円と増額となってきているわけですが、これ以上の防衛費の増額を求めないことも確認したいということです。

3つ目は安全保障。
日本は「自由で開かれたインド太平洋」を掲げていますが、尖閣諸島も含めて日米安全保障条約の中でしっかり安全保障のコミットを求めたいということ。

この3つの確認をしたいということもありますし、見返りとして、代わりにLNG（液化天然ガス）をアメリカから輸入拡大していくことを表明するものとみられています。

青井実キャスター：
どこがポイントだと見ていますか？

SPキャスター・岩田明子氏：
トランプ大統領は前政権の時からもそうですが、経済政策と安全保障を絡めてディールをしてくるのが特徴ですので、日本側もそれを見て、経済でトランプさんが欲しいものを並べたうえで、安全保障の分野では日本側が絶対に欲しいものをピンどめするところが鉄板の戦略だと思います。

青井実キャスター：
3日に石破首相は、トランプ大統領と先日面会しましたソフトバンクの孫さん、オープンAIのアルトマンCEOと首相官邸で会談したわけです。そして、トヨタ自動車の豊田会長と水面下で会ったという情報も入ってきています。この狙いは？

SPキャスター・岩田明子氏：
豊田会長と水面下で会ったのはすごくポイントだと思っていて、前回も自動車にものすごいこだわりを見せるんです。日本にはドイツ車が走っているのにアメリカ車が走っていないとかなり強く言われました。前回は自動車関税は回避できましたけども今回も強く迫ってくると思います。そこで、日本の大手の自動車メーカーがアメリカで新しい工場を進出させるともし言えたとすれば、それはトランプさんにとってすごくうれしい話になると思いますので、その根回しなのかなと私は推測します。

青井実キャスター：
いずれにしても言いなりになると会談としてはなかなかうまくいかないですよね。

SPキャスター・岩田明子氏：
こちらが欲しいものは確実に取らなきゃいけませんし、不当な要求はのめませんので、前回も通商交渉は厳しい要求をされましたが、それ全部はね返しましたので、丁々発止、首脳会談でディールしてほしいと思います。

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