新たな相互関税の発効までには5日ほどしかありませんが、なかなか日本のアクションが見えてきません。この石破政権の対応に、与野党から批判の声が上がっています。
■「コメに700％の関税」は「理解不能」
石破茂総理大臣
「このような措置が実施されたということは、極めて残念であり、不本意に思っております」
日本に言い渡された24％の相互関税。
江藤拓農水大臣
「なかなか理解不能」
波紋を広げているのはトランプ大統領のこの発言です。
トランプ大統領
「日本は友人だがコメに700％の関税をかけている。アメリカにコメを売らせたくないからです」
江藤農水大臣
「700％というのは全く論理的に、私も計算しても、そういう数字は出てきませんので、これについてはなかなか理解不能だというところ」
岩屋毅外務大臣は訪問先のベルギーで、アメリカのルビオ国務長官に関税措置の見直しを求めました。
岩屋外務大臣
「極めて遺憾であると伝達し、措置の見直しを強く申し入れた。何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢のなかで何が最も効果的なのか考えながら取り組んでいく」
自民党内からも政府の対応を批判する声が上がっています。
自民党
高市早苗前経済安保大臣
「4月1日午後の本会議、災害対策の議題でしたが、その議場に武藤経産大臣がお座りになっていた。ずーっと2時間以上お座りになっていた。私は武藤大臣に声をかけて『なんで日本におるんや』と。今回はそういった形で担当大臣を指名して、ワシントンに飛ばすこともしていない。陣頭指揮をとっているのが誰か、よく私たちにもみえてこない」
野党は早急にトランプ大統領との会談を求めています。
国民民主党 玉木雄一郎代表
「石破総理は速やかにアメリカに行くべき。これはもうトップでしか解決できませんから」
■「人手不足状況」のアメリカ窓口
相互関税の発効は9日。時間はありません。
ホワイトハウスのレビット報道官は、「大統領はいつでも電話を受け、良い交渉を行う用意がある」と話していますが、日本政府は今後、どう交渉すべきなのでしょうか。
早稲田大学
中林美恵子教授
「報復関税をできるほど日本は強いカードがないので、逆に怒らせるぐらいの話で。それは難しいのかなと思います。長期的に見た戦略も、これからは必要になるだろうと思う」
相互関税発効が迫るなか、就任したばかりのラトニック商務長官では対応できないと話します。
中林教授
「今ものすごい数の国が関税を強いられているわけで、ものすごい駆け込みで、ものすごく混む。窓口が。にもかかわらず、（窓口の）商務長官だってまだまだこの間就任したばかり。就任してからしばらく経たないと、下のスタッフだって指名が決まらない。それこそ人手不足状況。お願いだけして『はいそうです』と言ってくれるはずないですから」
（「グッド！モーニング」2025年4月4日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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