事業停止に陥った民泊大手のハンドグローイング（大阪市淀川区）は、営業していない物件に宿泊予約が入っているように装うなど、運用状況を水増しして投資客を安心させ、新たな投資も募っていた。投資した部屋で本当に民泊営業をしているのか、自ら調査した投資客もいた。
昨年10月、名古屋市のIT関連会社長の近藤一正さんは、投資した阪急中津駅（大阪市北区）近くの2部屋の予約状況をハンド社が提供する投資客専用のサイトでチェックしてみた。民泊を始めたばかりのはずなのに予約があり、念のため一般の宿泊予約サイトを検索したところ、この物件の紹介はなかった。疑念が強まり、現地に足を運んだ。
建物の玄関前にはコンビニの袋が散らばり、ロープが張られていた。外から見ると数部屋に明かりがともるが、稼働している様子はない。「ロープを見た段階でがっかりですよ。やっぱりかーって」。客として室内を確かめることにした。
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