【直前整理】改正個人情報保護法の対応チェックポイント5選

個人情報漏えい事件が多発しています。
これにより、個人情報に対する意識が急速に高まっています。

また、令和2年12月12日から、個人情報保護法の罰則が強化されています。
例えば、個人情報データベース等を自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用したときには、これまで、法人には50万円以下の罰金が科せられていたところ、法改正後においては、1億円以下の罰金が科せられることになっています。

以上から、事業者の守るべき責務は増大しています。
そして、いよいよ改正個人情報保護法が2022年4月1日からスタートします。

そこで、今回は、
●【直前整理】改正個人情報保護法の対応チェックポイント5選
について、解説しますので、ぜひ最後まで、ご覧ください。
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●下記は関連の動画です。

【個人情報の「利用目的」、これを意識】
https://youtu.be/rhEKd7DDBik

【今の「プライバシーポリシー」では不十分、法改正で求められる内容とは?】
https://youtu.be/nOExe1GOUkA

【法人は1億円の罰金が…】
https://youtu.be/TN_bIDZZS9E

【個人情報の漏えいは当局に報告すべき?】
https://youtu.be/TvVtS2-fml8

【個人データの消去依頼に応じるべき?】
https://youtu.be/3nKd7QHtQbE

【法律違反がなければ個人情報を利用しても構わない?】
https://youtu.be/kisdJEihCG4

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