岸田総理の所信表明に対する各党の代表質問が行われ、野党側は「１８歳以下への１０万円給付」をめぐる事務経費の問題を追及。これに対し、岸田総理は全額現金での給付も一定程度容認する考えを示しました。
立憲民主党 泉健太代表
「わざわざ半分現金、半分クーポンという配布になると経費は膨らみます。市町村それぞれの自らの判断で、クーポンではなく、現金給付を選択できるようにするべきじゃないでしょうか」
岸田文雄首相
「まずはクーポン給付を原則として検討していただきたいと考えておりますが、地方自治体の実情に応じて、現金での対応をも可能とする運用といたします」
立憲民主党の泉代表は岸田内閣の経済対策である「１８歳以下への１０万円給付」について、５万円分をクーポンで支給することで９６０億円を超える事務経費がかかる問題を追及し、「自治体の判断で現金一括給付を認めるべきだ」と岸田総理に迫りました。
これに対し、岸田総理は「クーポン給付が原則」としつつも「地方自治体の実情に応じ現金での対応も可能とする運用にする」と語り、全額現金での給付も一定程度容認する考えを示しました。また、どのような場合に現金給付とするかは、「自治体の意見を聞きながら具体的な運用を検討していく」としています。
このほか、３回目ワクチン接種の前倒し時期について、岸田総理は「できるだけ早期にオミクロン株への効果などを見極めた上で前倒しの範囲や方法をお示ししたい」と語りました。（08日15:28）
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