イスラエルの言いなりになって戦争に参加するアメリカ

アメリカの価値観としては、空爆程度なら単発の軍事作戦だから何の布告も無しに行っても構わないという事なんだろうか。今日もAIに質問。
問
アメリカによるイラン空爆を詳しく解説してください。戦争犯罪ではありませんか?
回答

2025年6月22日に発生したアメリカによるイラン核施設への空爆について、以下に詳細な解説を行います。この空爆は、イスラエルとイランの軍事衝突が続く中、米国が初めてイラン本土を直接攻撃した事件であり、国際社会で大きな議論を呼んでいます。また、これが戦争犯罪に該当するかどうかを国際法の観点から考察します。
1. アメリカによるイラン空爆の概要
背景
イスラエルとイランの軍事衝突: 2025年6月13日、イスラエルがイランの核関連施設や軍事施設を先制攻撃し、双方の攻撃の応酬が続いていました。イスラエルはイランの核兵器開発を阻止する目的で、ナタンズやテヘランなどの施設を攻撃し、革命防衛隊の幹部や核科学者を殺害しました。イランはこれに対し、ミサイルやドローンでイスラエルに報復攻撃を行いました。

アメリカの立場: トランプ大統領は当初、イスラエルの攻撃を支持しつつ直接的な軍事介入を避け、外交交渉を通じてイランの核開発を停止させることを目指していました。しかし、交渉が進展せず、イランが報復を続ける中、米国は軍事介入に踏み切りました。

空爆の詳細
日時: 2025年6月21日夜（日本時間6月22日午前）

標的: イラン中部のフォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの3つの主要な核施設。これらの施設は、イランのウラン濃縮活動の中心であり、特にフォルドゥは地下80～90メートルに位置する堅固な施設として知られています。

使用兵器: 米軍はB-2ステルス戦略爆撃機を使用し、地下施設を破壊可能な「GBU-57」（バンカーバスター）や潜水艦から発射された「トマホーク」巡航ミサイルを使用。フォルドゥにはバンカーバスター6発、ナタンズとイスファハンにはトマホーク30発が使用されたと報じられています。

結果: トランプ大統領は「攻撃は壮大な軍事的成功であり、イランの核濃縮能力を完全に破壊した」と発表。イラン側は、フォルドゥの出入り口に被害があったものの、施設自体の深刻な損傷や放射性物質の漏洩はないと主張しています。

人的被害: 現時点で具体的な死傷者数は不明ですが、イラン保健省はイスラエルによる先行攻撃で民間人を含む数百人が死亡したと報告しており、米国の攻撃でも追加の被害が発生した可能性があります。

米国の目的
トランプ大統領は、攻撃の目的を「イランの核濃縮能力の破壊と、テロ支援国家による核の脅威の阻止」と述べ、体制転換ではなく核開発の阻止に焦点を当てたと強調しました。米国は攻撃後、外交チャンネルを通じてイランに「体制転換は意図していない」と伝えたとされます。

イランの反応
イラン外相アラグチは、攻撃を「国際法違反」と非難し、「すべての選択肢を保持する」と報復の可能性を示唆。イラン国営メディアは、米軍基地や中東の米国関連施設が標的になる可能性を警告しました。

イラン原子力庁は、攻撃を「野蛮な襲撃」と非難し、国際社会に支持を求め、核開発を継続する意向を示しました。

2. 戦争犯罪の観点からの考察
戦争犯罪とは、国際人道法（特にジュネーブ条約やその追加議定書）に違反する行為を指し、以下のような行為が含まれる可能性があります：
民間人の攻撃: 民間人や民間施設を意図的に攻撃すること。

過剰な武力使用: 軍事目標に対する攻撃が、予想される民間被害と比較して過剰である場合（比例性の原則違反）。

国際法違反の武力行使: 国連憲章に基づく自衛権や国連安全保障理事会の承認がない攻撃。

戦争犯罪に該当する可能性
民間人への被害:
イラン保健省は、イスラエルによる攻撃で民間人を含む224人が死亡したと報告しており、米国の攻撃でも民間人被害が発生した可能性があります（具体的な数は未確認）。

米国は精密攻撃を主張していますが、核施設周辺には民間人が居住する可能性があり、意図的でなくても民間人被害が発生した場合、比例性の原則に違反する可能性があります。

ただし、米国が民間人被害を最小限に抑える措置（例：天候の良い日を選ぶ、精密誘導兵器を使用）を講じていた場合、戦争犯罪の認定は困難になる可能性があります。

国際法違反の武力行使:
国連憲章第2条4項は、領土保全に対する武力行使を禁じています。米国は国連安保理の承認なくイラン本土を攻撃しており、イランはこれを「国際法違反」と主張。

米国は自衛権（国連憲章第51条）を主張する可能性がありますが、イランの核開発が「差し迫った脅威」に該当するかどうかは議論の余地があります。国際司法裁判所（ICJ）の過去の判例では、予防的攻撃は自衛権として認められにくい傾向があります。

イラン原子力庁は、国際原子力機関（IAEA）の「無関心」を非難し、攻撃が核不拡散条約（NPT）に基づくイランの権利を侵害すると主張。

核施設の攻撃:
核施設への攻撃は、放射性物質の漏洩リスクを伴い、環境や民間人に深刻な影響を与える可能性があります。ジュネーブ条約追加議定書I（1977年）第56条は、危険な力を内包する施設（ダム、原子力発電所など）の攻撃を禁じていますが、軍事目的の核施設が対象外となる場合もあります。

イランは放射性物質の漏洩がないと主張しており、攻撃が軍事目的の施設に限定されていた場合、戦争犯罪の認定は複雑になります。

戦争犯罪ではないとの主張
軍事目標の正当性: 米国は、攻撃がイランの核兵器開発能力を標的としたもので、テロ支援国家の脅威を阻止する目的だったと主張。これが「軍事上の必要性」に基づく場合、国際人道法上許容される可能性があります。

民間人被害の最小化: 米国はB-2ステルス爆撃機や精密誘導兵器を使用し、民間人被害を抑える努力をしたと主張。イラン側も放射能汚染がないと報告しており、大規模な環境被害は確認されていません。

イスラエルとの連携: 米国はイスラエルと「全面的に連携」していたとされ、イスラエルの自衛権を支援する形で攻撃を行った可能性があります。

国際社会の反応
国連: グテーレス事務総長は、米国の武力行使に「深い憂慮」を表明し、外交的解決を呼びかけました。

米国議会: 一部の議員（例：トーマス・マッシー下院議員）は、議会の宣戦布告なしの攻撃は「憲法違反」と批判。

日本: 広島県被団協は、核戦争のリスクを憂慮し、紛争のエスカレーションを懸念。日本のエネルギー供給（中東依存度90％以上）への影響も指摘されています。

3. 今後の展望と影響
イランの報復: イランは中東の米軍基地や同盟国への攻撃を警告しており、ホルムズ海峡の封鎖リスクも浮上。日本の原油輸入の8割が同海峡に依存するため、物価高騰の懸念があります。

外交交渉: 米国はイランに核協議復帰を求めていますが、イランはイスラエルの攻撃停止を条件としており、交渉の再開は困難です。

国際的リスク: 専門家は、米国の介入が「パンドラの箱」を開け、全面戦争や地域不安定化を引き起こす可能性を警告。

4. 結論
アメリカによるイラン核施設への空爆は、イランの核開発阻止を目的とした軍事行動であり、トランプ政権の強硬姿勢を反映しています。しかし、以下の理由から戦争犯罪の認定は複雑です：
民間人被害や環境被害が限定的であった場合、国際人道法違反の証拠が不足する可能性。

米国が自衛権や同盟国支援を主張する場合、国際法上の正当性が議論される。

ただし、国連安保理の承認がない武力行使は、国連憲章違反とみなされるリスクがある。

戦争犯罪かどうかは、国際刑事裁判所（ICC）やICJでの審理が必要であり、被害の詳細や攻撃の意図に関するさらなる情報が求められます。現時点では、イラン側が主張する「国際法違反」と米国の「軍事上の必要性」の主張が対立しており、国際社会の判断が注目されます。

布告無しの先制攻撃は戦争犯罪ではないのだろうか。そういう解説は無さそうだな。

いずれにせよ、強い国が弱者を好き放題するのは構わないという事例をここ数年作り続けているわけで、ロシアや中国に対してこれで何を言えるんだろうって感じがする。

前の動画
https://youtu.be/HZ3Ym0aG52I

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