参院選について「ひと目で分かる政策比較」と題して、今回は各党の外国人をめぐる政策について日本テレビ経済部・後閑駿一記者とお伝えします。
日本の人口が減り、人手不足が深刻化する一方、日本に住む外国人はおよそ376万人と過去最高を更新。外国人をどのように受け入れていくのか。今回の選挙ではにわかに争点の1つになっています。
各党の公約などからスタンスをまず大まかに整理しますと、各党とも「外国人の受け入れについて」現状からの改善が必要としている一方、その対策については濃淡があります。
まず、この問題が争点となるきっかけになったともいえる参政党は、「日本人ファースト」を掲げ、行き過ぎた外国人の受け入れに反対。日本保守党も、「移民政策の是正」を掲げています。また、日本維新の会、国民民主党も、規制を厳格化すべきとの立場で対策を示しています。
れいわ新選組は、労働力として外国人の受け入れを進める移民政策には反対の立場です。自民党、公明党はルールの厳格化などを訴えています。
一方、立憲民主党、共産党、社会民主党は外国人との共生を掲げ急激な規制強化には慎重な姿勢です。
今回は、都市部のマンション価格が上昇する中で、関心が高くなっている外国人による不動産や土地の購入に関して、各党の政策を整理します。
――各党はどのような考え方なのでしょうか？
まず参政党は、「急激な外国人受け入れによる混乱を防ぐためのルール作りを目指している」として「外国人による土地・不動産購入については厳格な制限を設けるべき」としています。
日本保守党は、「安全保障上の脅威となる外国勢力による不動産や土地買収の禁止」を掲げていて、安全保障上の問題も踏まえて、規制の強化を明確に訴えています。
ほかの野党では、国民民主党は、「外国人土地取得規制法案の成立をめざす」と規制強化を掲げていて、「外国人による居住目的ではない投機目的の不動産取得に対し追加の税負担を求める」としています。
日本維新の会も、「安全保障上、重要な区域の外国人・外国資本による土地取得に事前許可制と利用規制を導入する」と規制を強める方針です。
れいわ新選組は、「富裕層が土地を買いあさることへの規制は必要」とした一方、「外国人が悪いと責任逃れをしている構図だ」とも非難します。
一方、自民党は、「外国人による不動産所有などについて、法令に基づき厳格かつ毅然と対応する」として、外国人の土地取得への懸念を受けて、土地の所有情報の把握と、情報公開を強化する方針です。
公明党は、「秩序ある共生社会」を掲げ、「不動産取引の実態把握を進めた上で規制強化を含めた検討を進める」と歩調を合わせています。
――規制を厳格にするという主張の政党が多いのですね。
「問題があれば対処すべき」としている党が大半ですが、急な規制強化には慎重な党もあります。
立憲民主党は、「外国人による不動産購入の実態を把握」するなどとして「問題のあるケースに対しては必要な対策を講ずる」としています。
共産党は「国内外の投機マネーを住宅市場に呼び込んできた『国家戦略特区』を見直すべき」としています。
社会民主党は、「合理的な公益目的であることが絶対条件」と規制には慎重です。
こうした一連の政策をめぐっては、選挙戦の中でも、「特定の外国人を差別したり排除することがあってはならない」などと、排外主義につながることへの懸念も出ています。
（2025年7月14日放送「news every.」より）
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