『米国が日本人を戦場に引きずり出すための戦略がわかった』　ウクライナ防衛からいつの間にか打倒ロシアへと目標を変えたバイデン大統領　日米首脳会談で中国封じ込めを宣言　日本を中国と戦わせるために何を狙う？

2025年3月7日 2025年3月7日

管理者

DMMオンライン　古賀茂明時事・政策リテラシー向上ゼミ
古賀茂明TV2022年5月号PART1

『米国が日本人を戦場に引きずり出すための戦略がわかった』

ウクライナ防衛からいつの間にか打倒ロシアに戦争の目標を変えたバイデン大統領。対ロシアで欧米諸国が結束し、NATOにフィンランド、スウェーデンが加盟申請したことで願ってもない成果を挙げました。
ロシアが2度と戦争できないようにするために、経済制裁を強化し、武器を提供してウクライナに最後まで戦わせようと考えるので、停戦交渉には全く関心がないように見えます。
戦争が泥沼化しても、アメリカは、エネルギー価格高騰と武器需要増大でエネルギー・軍需産業が莫大な利益を得ることができます。

バイデン大統領にとって、次の重要課題は、中国封じ込めですが、ここで重要なのが日韓の役割です。

バイデン氏にとって、特に気になるのが、日本が本当に米国と一緒に中国と戦ってくれるのかどうかということ。
米国の若者を台湾のために血を流させることは出来ないと考えるバイデン氏は、日本人が最前線で戦うように仕向けるでしょう。
そのために一番効果的なのは、ウクライナのように、実際に日本が中国に攻撃されることです。そうなれば、日本も前面に出ざるを得ません。

その時、米国は、当初は一緒に戦うふりをするかもしれませんが、これは日本を守る戦いだからと言って、気づけば米軍は後方に下がり、日米統合軍を作って指揮命令は米軍、前線で戦うのは日本という役割分担になるのではないかと思われます。

もちろん、中国との全面戦争は出来ないので、日中の間で長期にわたり小競り合いを続けさせて、中国の力を削ぎ、少子化で中国が危機に陥る2030年代以降まで時間をかけて中国弱体化を狙うというのが米国から見て合理的です。その間、米国は大量の武器を日本に売ることで大きな利益を得ることも可能です。

悪魔のシナリオですが、「陰謀論だ！」と言い切れるかどうか。
この考え方は、日経新聞に出ていた元米国防省副次官補の発言と軌を一にするものです。あながち、陰謀論と切って捨てるのもどうかと思えてきました。
日本は、そういう見方も頭の中において、米中間の狭間でうまく生き残りを図るべきだと思います。