連日、世界を翻弄する“トランプ関税”。アメリカは「145％」、中国は「125％」。関税をめぐり、米中の報復合戦が続いています。
■“トランプ関税”で米中が報復合戦 アメリカ145％ 中国125％
近々、新規の購入や買い換えを考えている人にとっては、いま、とても気がかりなはずです。
都内で、中古のスマートフォンを扱う店。アメリカ・アップル社のスマホ「iPhone」が今後、大幅に値上がりするのではないかと懸念されているのです。
「どこまでの価格になっていくのか正直不安なところ。もし切り替えるんだったら早いほうがいいのかな」
アップル社の製品の主な製造拠点となっている中国。その中国へトランプ政権が高額の関税を課しているためです。
泥沼化する貿易戦争。アメリカと中国、双方の応酬が止まりません。
トランプ政権は10日、中国に対する「相互関税」の税率を84％から125％に引き上げたと発表。合成麻薬の流入を理由に課している20％と合わせて、追加関税は145％になると説明しています。
トランプ大統領
「中国とは対話のテーブルを再設定しようとしていて、うまくやっていけると思う。私は習近平国家主席をとても尊敬している」
一方、報復措置として中国政府は、アメリカからの全ての輸入品に対する追加関税を125％に引き上げると発表しました。4月12日から発動するということです。
中国外務省の報道官は、「アメリカが執拗に関税戦争・貿易戦争を続けるなら、中国はとことん戦う」と述べ、徹底抗戦する姿勢を改めて示しました。
対話による問題解決の可能性については…
中国外務省 林剣 報道官
「いかなる対話も平等や尊重、互恵の上に立たなければならない」
■米中の貿易戦争で振り回される市場
市場は、米中の貿易戦争への警戒感から連日、振り回されています。
ニューヨーク株式市場では、相互関税の一時停止が発表された9日には、2900ドルを超える史上最高の値上がりを記録していました。
しかし10日、中国への関税率が145％になるという情報が伝わったことが要因で、1014ドル安となり4万ドルを割り込んで取引を終えました。
東京証券取引所では、史上2番目の上げ幅だった10日から一転の急反落。日経平均の終値は1000円以上値下がりし、3万3585円をつけました。
また、米中対立の激化がアメリカ経済の足かせになるという懸念から、ドル円相場ではドルが売られ、半年ぶりに1ドル＝142円台に突入。急激な円高が進みました。
中国以外の国に対する相互関税は、10日から税率の「上乗せ分」の課税が90日間、一時停止されていますが、トランプ政権は今後、各国と関税交渉を行うことにしています。
Q.90日後には高い関税に戻す？一時停止を延長？
トランプ大統領
「相手国と我々の双方にとってよい取引を成立させないといけないが、それができない場合、我々は元に戻すことになる」
Q.先週発表した関税率に戻す？
トランプ大統領
「そう思う。そのときに何が起こるか、みてみよう」
政府関係者によりますと、赤沢経済再生担当大臣が来週、訪米し、アメリカ側の閣僚と交渉することがわかりました。ただ、別の政府関係者は「まずは向こうの話をよく聞くだけ」と話していて、日本側の具体的な提案は整っておらず、厳しい交渉が予想されています。
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