【フェンタニル危機】日本が密輸の拠点に？米大使も警告する静かな侵略の正体とは？

今、アメリカを中心に世界中で急速に問題視されている「フェンタニル（Fentanyl）」という合成麻薬をご存じでしょうか？

フェンタニルは本来、末期がん患者の痛みを和らげるための医療用鎮痛薬でしたが、極めて強力な中毒性とわずか2mgで致死量に達する危険性から、「最も致死率の高いドラッグ」として全米で大問題となっています。

本動画では、前衆議院議員の下村博文が、なぜこのフェンタニルが今、再び注目されているのか。そして、なぜその密輸ルートの「結節点」が日本の名古屋にあったのか──その衝撃的な事実と、日本の安全保障に及ぶ深刻なリスクについて詳しく解説します。

・フェンタニルとは？
フェンタニルは、モルヒネの約50倍〜100倍の鎮痛作用を持つ医療用合成麻薬です。しかし、アメリカでは近年、違法製造されたフェンタニルが若者を中心に流通し、2023年には年間で11万人以上が死亡するという深刻な薬物被害を引き起こしています。

この死者数は、銃による死者数や交通事故死者数を大きく上回り、今や「化学兵器テロ」とも呼ばれる事態へと発展しています。

・背後にある中国共産党と静かな侵略
アメリカ政府、特に駐日アメリカ大使ジョージ・グラス氏は、フェンタニルやメタフェタミンの原材料が中国から組織的に密輸されていること、さらにそれを「中国共産党が“意図的に煽っている」とまで発言。これは単なる麻薬犯罪ではなく、国家レベルの情報戦・工作活動の一部として捉えるべきという警鐘です。

・日本が密輸の結節点に？
日本経済新聞のスクープによって、フェンタニルの密輸ルートの拠点が日本・名古屋にあったことが明らかになりました。中国・武漢の化学品企業の幹部が名古屋市に法人を設立し、合法的な経営管理ビザを取得した上で、その法人が密輸拠点として機能していた可能性があるのです。

アメリカのDEA（麻薬取締局）ですら掴みきれなかったこの情報を、日本のメディアの大半がスルー。これは日本の危機意識の欠如を示しているとも言えます。

・今、日本がとるべき対策とは？
この動画では、日本が直面している2つの重大な課題についても提言しています：

1. 経営管理ビザ制度の見直し
現在の制度では、わずか資本金500万円・事務所1つでビザ取得が可能。この制度が悪用されているのが現実です。他国（例：オーストラリアは8000万円、韓国は3000万円など）と比べても、日本の制度の甘さは明白です。

2. スパイ防止法の制定
先進諸国の中で日本だけが未整備の「スパイ防止法」。これがないことによって、薬物・経済・科学技術などあらゆる分野で日本は丸腰の状態になっており、他国にとっては格好のターゲットになってしまっています。

・なぜこの問題を共有する必要があるのか
本来であれば、テレビや全国紙が連日報道してしかるべき重大問題です。しかし現状では、日経新聞以外はほとんど報じていないため、多くの国民がこの危機に気づいていません。

本動画は、「知っている人は知っているが、知らない人は全く知らない」そんな静かな危機を見える化し、共有するための第一歩です。

・視聴者の皆さまへ
フェンタニルの問題は、他人事ではありません。名古屋が密輸の拠点とされ、日本が静かな侵略の舞台となっている今、一人ひとりが危機意識を持ち、政治・行政への働きかけを強めていく必要があります。

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