日本も含めて約60の国や地域を対象に「相互関税」の第2弾が発動されました。その中で最も高い関税が課せられた中国とは、すでに報復合戦が始まっています。またここにきてトランプ政権内でも関税をめぐり、足並みの乱れが浮き彫りになってきています。
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そこで今回の#みんなのギモンでは、「“トランプ関税”反発どこまで？」をテーマに解説します。
■関税めぐり“報復合戦” 中国は徹底抗戦の構え
小林史・日本テレビ解説委員
「今月2日、トランプ大統領は中国に対してすでに課している20％の関税に加えて、さらに34％の追加関税を課すと発表しました。これに怒った中国は4日、すべてのアメリカ製品に34％の追加関税を課すと表明しました。いわゆる報復関税です」
「すると今度はトランプ大統領が、報復関税を撤回しなければ、さらに50％追加すると発表したんです。これを合計すると中国に対する関税は『104％』となる計算です。例えばアメリカの業者が中国から1万円のものを輸入する場合、さらに1万円以上の関税を払わないといけないということになります」
鈴江奈々キャスター
「これからはアメリカで中国製品を買おうとすると、倍近くの値段になってしまうということですね」
桐谷美玲キャスター
「商品より高い関税というのはあり得るのでしょうか？」
小林解説委員
「1つの国に対してこれだけの高関税をかけるのは聞いたことがないですし、異例のことです。気になる中国側の出方ですが、中国外務省は8日、『アメリカ側が貿易戦争を強行するなら最後まで付き合ってやる』と発表しました。報復関税を撤回するどころか徹底抗戦の構えなんです」
直川貴博キャスター
「この報復合戦は続いてしまうのでしょうか？」
小林解説委員
「トランプ大統領は8日、SNSに次のようにつづりました。『中国も取引を望んでいるがどうすればいいか分かっていない。我々は彼らからの電話を待っている』と投稿していて、貿易戦争にエスカレートするのは避けたい意向をにじませているんです」
山崎誠アナウンサー
「ここまで強気で通してきたトランプ大統領が中国の出方をうかがうというのは、トランプ政権側にも何か懸念があるのでしょうか」
■マスク氏、トランプ氏に“関税撤回”訴えるも…
小林解説委員
「まさにここにきて、トランプ政権内でも関税をめぐり足並みの乱れが浮き彫りになってきているんです。それをあらわす出来事の1つめが、ワシントンポストが7日に報じた内容です。トランプ政権で要職に就いているイーロン・マスク氏がトランプ大統領に対して新たな関税政策を撤回するように個人的に訴えたと報じました。ただ、現状ではトランプ氏の考えを変更するには至っていないとしています」
桐谷キャスター
「マスク氏はこれまでトランプ氏と近い立場のイメージでしたが、関税については反対の立場なのですか？」
小林解説委員
「マスク氏は最近、アメリカとヨーロッパの間の関税が将来的になくなることが望ましいと発言し、関税の強化には否定的な考えを示しているんです」
「続いて2つめの出来事。これもマスク氏ですが、SNSで『ナバロは本当にバカだ』と発言しました。名指しされたナバロ氏はトランプ政権で関税政策を主導する大統領顧問です。マスク氏が強く批判した理由は、ナバロ氏の次の発言です。マスク氏がCEOを務める電気自動車大手テスラについて、ナバロ氏は7日、『自動車製造業者ではなく組み立て業者だ』と批判しました。テスラは部品を海外から輸入していて関税がかかるので、アメリカ国内で生産すべきだと主張しているんです」
■共和党議員からも…関税措置を覆そうとする動き
小林解説委員
「さらに、トランプ氏の身内である共和党の議員からも関税措置そのものを覆そうという動きが出ているんです。米メディア・アクシオスによると、現時点で少なくとも12人の共和党議員が、関税をめぐるトランプ大統領の権限を制限する法案の提出を準備しているということです」
「この法案は大統領が関税を課す際には議会による承認を必須とすること、また関税を課したとしても、議会による賛同が得られなければ無効にするなどの内容なんです。つまり大統領1人の考えで決めるのではなく、ちゃんと議会を通す仕組みに変えようというものなんです」
忽滑谷こころアナウンサー
「この法案が通る見込みはあるのでしょうか？」
小林解説委員
「なかなか一筋縄ではいかないと思われます。本音では関税は間違っていると思っていても、トランプ氏の報復を恐れて声をあげられない議員も多いのが実情です。今後、実際にインフレが加速してアメリカ国内でも関税撤廃の世論が盛り上がってきたらこうした法案が通るチャンスも出てくるかもしれないということです」
■関税政策に対する“反対の声”は米経済界からも
小林解説委員
「さらに反対の声は経済界からもあがっています。アメリカの銀行大手・JPモルガン・チェースの最高経営責任者は、関税政策によって『経済成長は鈍化するだろう』と警鐘を鳴らしています。また、大統領選でトランプ氏を支持していた投資家のビル・アックマン氏も『これは私たちが投票で選んだ状況ではない』と非難しました。また、あるアメリカ国内の調査では“関税措置には反対”という人が半数以上にのぼるとの結果も出ていて、アメリカ国内でも不安が渦巻いている状況です」
鈴江キャスター
「アメリカ国民のこうした声をトランプ氏も軽視できないと思います。ここからトランプ氏は各国と交渉をしていくことになると思いますが、日本とも交渉を進めていくことになりそうですね」
小林解説委員
「アメリカの関税政策をめぐって日本との交渉を担当する通商代表部の代表は、農産物を中心に市場開放を求めていくといった発言もしています。トランプ政権は今後、各国と個別に交渉を行う方針で、現在約70か国が申し入れているということです」
（2025年4月9日放送「news every.」より）
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