アメリカによる24％の相互関税に、日本政府はどのように対応していくのでしょうか。国会記者会館から中継です。
横堀記者：
石破総理大臣は、アメリカによる相互関税について「極めて残念で、不本意に思っている」と述べ、総理自身がトランプ大統領に直接働きかけることも辞さない考えを示しました。
石破総理「このような措置が実施されたということは、極めて残念であり、不本意だ。私自身が、トランプ大統領に直接話しかけていくということが適当であれば全く躊躇するものではない」
石破総理は、その上で、影響を受ける事業者の相談窓口を全国におよそ1000カ所設置したことを明らかにしました。また、関係省庁の副大臣らを自動車産業の集積地などに派遣し、直接情報収集も行う方針です。一方、経済産業省は先ほど国内産業への影響を精査し、支援策を進めるための対策本部を立ち上げ、初会合を開きました。日本政府は引き続きアメリカに対し、関税措置を見直すよう求めていく方針ですが、ある政府関係者は「対米投資の多さなど日本の貢献度を重ねて伝えていくしかない」と話すなど、具体的な交渉材料はとぼしいのが現状です。
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